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日本の社会課題を解決する「M&A」No.1

2021/09/16

なぜ「M&A」が日本経済を救うのか?知っておくべき基本知識

<目次>
今や「M&A」は多くの企業のビジネス戦略に欠かせないものになった。
大企業、中小企業、スタートアップ、さまざまな企業で行われるM&A。
電通がなぜ日本M&Aセンターと提携し、M&A仲介を推進するのか。
M&A

今や「M&A」は多くの企業のビジネス戦略に欠かせないものになった。

ここ30年くらいの間、M&A(企業の合併・買収)件数が増加し続けているということを、皆さんはご存じでしょうか?

実は、“失われた30年”といわれるバブル崩壊から今まで、M&A市場は、ほぼずっと右肩上がりで拡大し続けているのです。

M&Aは、かつて“ハゲタカ”などと揶揄(やゆ)され、なんとなく怖い印象を持たれることも少なくありませんでした。しかし最近では、企業の経営戦略・戦術に欠かせないものとして確立されてきました。

特にここ数年、M&A市場は大きな成長を遂げており、新聞やウェブの経済メディアで、M&Aに関する報道を毎日のように目にするようになりました。一体どうして、このような状況になっているのでしょうか?

その答えはズバリ、

「もう、M&A無しでは、多くの企業が生き残れなくなった」

からなのです。

大企業、中小企業、スタートアップ、さまざまな企業で行われるM&A。

大企業、中小企業、スタートアップそれぞれのM&A戦略

●大企業の場合……事業ポートフォリオの再構築、選択と集中

まずは、大企業。最近、多くの大企業が、「イノベーション」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「BX(ビジネストランスフォーメーション)」を標榜するようになりました。

それらはそれぞれ、「技術革新」「デジタル技術による変革」「事業変革」を意味するのですが、大企業が単体で「革新」や「変革」を行うことは、とても難しいことです。

その状況を一気に打破できる戦略が、M&Aです。例えば、大企業が競争力を強化するために、ノンコア事業を他企業に譲渡し、その売却益で、デジタル事業やイノベーション事業を買収する。

このようにして、企業単体では実現できないような革新や変革を、M&Aによって実現できるようになるのです。

●中小企業の場合……事業承継による地方経済の維持、成長

上記のことは、大企業のみならず中小企業にも当てはまります。ただし中小企業は、資金や人材リソースの確保が難しいため、自社単体による「イノベーション」「DX」「BX」の実現は、より困難なものになります。

そこで、さらなる成長を目指す中小企業は、M&Aを活用して大企業のグループ会社となり、大企業の資金力・人材リソース・販売力・ロジスティクスを活用することで、技術の革新・事業の変革を実現することが可能になるのです。

また、後継者がいないばかりに優良な企業が廃業してしまうケースが、特に地方で増えています。ここでも、M&Aは非常に有効な戦略となります。

●スタートアップの場合……成長戦略・出口戦略(イグジット)としてのM&A

スタートアップのイグジットといえば「IPO」(株式上場)、というイメージが長らくありました。しかし、最近は、イグジットとしてM&Aを選択するスタートアップが増えています。

急成長しているテック系ベンチャー企業が、突然、大企業の傘下に入る、というニュースをよく目にするようになりましたね。これは、スタートアップのさらなる成長の機会と、大企業のイノベーションの機会を、それぞれが同時に獲得することを目的としているのです。

結論:M&Aは、日本経済復興の要である。

日本が“失われた30年”から脱却し、経済をアップデートするためには、M&Aの活用は欠かせません。

特に中小企業では、100万社を超える会社が事業承継問題を抱えており、わが国にとって喫緊の課題となっています。前述のように、適切なM&Aによる事業承継は、地方経済の維持・発展にとって必須なもので、日本経済の再興にもつながる重要なテーマとなっています。

さらには、コロナ禍によって事業環境が急速に変化する各業界を救う切り札としても、M&Aが活用されています。コロナ禍でビジネススタイルの変化を余儀なくされている企業は、「資金」「人材」「組織」といった経営資源に余裕がない場合がほとんどで、その状況を一気に打破するために、M&Aが選択されるのです。

電通がなぜ日本M&Aセンターと提携し、M&A仲介を推進するのか。


 


かつて、日本経済が右肩上がりで成長し、マスメディアが広告を寡占していたころ、企業は広告を大量投下すればおおむねモノが売れる、といわれていました。

その後、“失われた30年”の間に経済が停滞し、インターネット広告が拡大するにつれ、企業は、「統合的なコミュニケーション戦略」が求められるようになりました。昨今はさらに進化し、「コミュニケーション戦略」と「ビジネス戦略」を一元的に扱う企業が、年々増加しています。

この状況を見据え、2019年、電通は日本M&Aセンターと業務協定を締結。両社で協力して企業のM&A仲介を行うことを約束しました。これにより、電通グループは、さまざまなパートナー企業に対し「コミュニケーション戦略とM&A戦略の統合ソリューション」を提供することが可能になりました。

電通はあらゆる企業のIntegrated Growth Partner(IGP)として、そのビジネスグロースを統合的に支えるパートナーになることを宣言しています。

電通 Integrated Growth Partner (IGP) 特設ページ
https://www.dentsu.co.jp/igp/

そして本稿で記してきた通り、大企業、中小企業、スタートアップ、多くの企業のビジネス戦略において、M&Aは欠かせないピースとなっています。これが、電通が日本M&Aセンターと共にM&A仲介を推進する理由です。

次回は、本協定により生み出そうとしているソリューションやその秘訣(ひけつ)に関し、日本M&Aセンターのキーパーソンとディスカッションいたします。ぜひ、ご期待ください!

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