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【参加者募集】Do! Solutions Webinar「地方特産品の販路拡大における自社EC活用のポイント」11月8日開催

2022/10/21

    電通が運営する課題解決マーケティング情報サイトDo! Solutionsは、11月8日(火)に開催するウェビナー、地域のためのEC研究所セミナー第3回「地方特産品の販路拡大における自社EC活用のポイント」の参加者を募集している。

    生活者の間で興味・関心が高まる地方特産品への需要を捉えて地域経済を活性化するためには、従来のオフライン販路だけでなくECでの販路拡大が重要である。昨今では、いかに顧客データを活用し一人一人に合った情報発信や接客をするか、ファンをつくり継続購入してもらうかということが重要になっている。

    本ウェビナーは、ECでの地方特産品の販路拡大や事業者支援策を検討する自治体担当者を対象に、「自社EC」にフォーカスし、ネットショップ構築プラットフォームのShopify Japanと、実際にネットショップを運営し地方特産品を販売する事業者を迎え、自社EC活用のポイントや成功事例、課題などについて解説する。

    「地方特産品の販路拡大における自社EC活用のポイント」案内告知

    【概要】
    日時:
    11月8日(火)14:00〜15:30
    費用:無料
    形式:Zoomウェビナー
    登録締切:11月4日(金)17:30
    定員:500名

    ■参加登録・セミナー詳細はこちらから


    【プログラム】

    第1部
    自社ECとモール型ECの違い

    体系的にそれぞれのビジネスモデルや特徴を紹介

    地域のためのEC研究所 研究員 小高 和彦


    第2部
    地方特産品を売りたい!

    Shopify 担当者によるネットショップ開設時のポイント解説 

    Shopify Japan カスタマーサポート部門 テクニカルアドバイザー 浅田 マリアナ


    第3部
    事業者様インタビュー

    自社ECの運営を通じての手応えと自治体に求める支援

    フルーツギフト専門ECサイト「蝶結び」運営元 レトロスペクト 代表取締役 杉下 峻吾
    土佐和紙と紙雑貨のECサイト「LadyRisa」運営元 モリサ ネットショップ担当 赤木 美樹
    モデレーター:地域のためのEC研究所 所長 神野 潤一



    【登壇者プロフィール】

    Shopify Japan カスタマーサポート部門  テクニカルアドバイザー
    浅田 マリアナ (あさだ まりあな)

    22歳で東南アジアへ旅に出て、タイで飲食店を立ち上げる。2019年 日本に帰国後、コミュニティ型のシェアオフィスを運用するWeWork Japanに入社し、原宿を拠点に入居のスタートアップ企業から大企業までの繋がりを促進するイベント企画・コミュニティ運用を担当。日本事業者のEC進出に貢献すべく、21年にShopify Japanへ転職。テクニカルアドバイザーとしてコアユーザー向けのテクニカルトラブル解決やストア開設・運用方法を支援。Shopify Japan入社後、在宅勤務制度にともない新潟県と東京の2拠点で活動中。

    フルーツギフト専門ECサイト「蝶結び」運営元 レトロスペクト 代表取締役
    杉下 峻吾(すぎした しゅんご)

    前職では京都の老舗百貨店の地下でフルーツギフトを販売。代表の年齢、新型コロナウイルスの影響などを理由に廃業したことを機に、仕入れ先などを引き継ぎ2020年に独立。実店舗は持たずオンラインに特化したフルーツギフト専門店「蝶結び」をShopifyで立ち上げ、季節を問わず全国の旬のフルーツを販売。

    土佐和紙と紙雑貨のECサイト「LadyRisa」運営元 モリサ ネットショップ担当
    赤木 美樹(あかぎ みき)

    土佐和紙メーカーのネットショップ部門を担当。土佐和紙と紙雑貨のお店「LadyRisa」を運営。製造から販売まで自社で行っており、さまざまな用途にあわせた製品形態を展開。業務用から小ロットまで幅広い客層に対応。2020年より情報発信のコンテンツとしてYouTubeもスタート。

    地域のためのEC研究所 所長
    電通 チーフソリューションディレクター
    神野 潤一(かんの じゅんいち)

    福島県庁(平成29年度~現在)、大分県庁(令和2年度、3年度)の両案件で県産品オンライン販売案件メインプランナー、令和2年度農林水産省コロナ対策案件(#元気いただきますプロジェクト)アクティベーションパートリーダーなど自治体・官公庁案件の統括経験が豊富。自治体案件以外では、主として消費財メーカー、食品メーカーとECを含む流通企業やポイント事業者、デジタル決済事業者との連携案件、クライアントの新事業開発案件などを多く手掛ける。