1位は「人的被害がある」で88.7%。死亡者が出ていたり、負傷者が出ていたり、企業として人命に関わる危機を発生させてしまった場合には、強く説明責任を求められます。例えば自社工場での事故（爆発など）、航空機や鉄道事故、工事現場での事故、食中毒や医療事故など、あらゆる場面で想定されますし、これまでも実際に多くの危機が起きてきました。その都度、当該企業は何が起きたのか、なぜ起きてしまったのかなど、多くのカメラの前で説明を迫られてきました。

2位は「多発・拡大する可能性がある」で85.9%。これは注意喚起の意味合いが強いと考えられます。パンデミック（新型インフルエンザ等）や食品への異物混入、大規模な個人情報漏えい、自動車のリコールなど、多くのステークホルダーに危険性を伝えなければいけないという説明責任が求められるときには会見を開く必要性があるということでしょう。

3位は「違法性がある」で74.0%。粉飾決算や贈賄、カルテル、国が基準を設けている各種検査での不正など、企業活動を行う上で守るべき法律を破ったときには社会から厳しい目で見られます。それを生活者に伝えなければいけない報道機関としても、しっかりと説明責任を求めてくるということです。

これらは誰しもが納得できる、トップ3といえると思います。

同じ事案でも時と場合によっては…

注目したいのは、4位につけている「社会的インパクトがある」（68.4%）という基準。さまざまな解釈ができる基準であり、他のものに比べてもやや曖昧に聞こえます。しかしこれがもっとも見極めたい、というよりも見極める必要がある基準でもあります。

曖昧さはあまり解消されないかもしれませんが、言い換えれば「社会の空気感」あるいは「時流」に乗ってしまっているか否か、のようなものだと考えています。もう少しかみ砕くと、立て続けに似たような事件・事故・不祥事が起きており、社会の関心が向いているようなとき、あるいは新たな法規制ができ、注目が集まっているときなどです（これだけに限りませんのでご留意を）。

例えば自動車のリコール。例えば食品への異物混入。食品偽装。個人情報漏えい。事故。労災。

過去のケースを丁寧にひもといてみると、被害や損害の規模感、悪質性といったようなものが近しい事象であったとしても、それが起きてしまったタイミングによってはリリースでの情報開示で十分と捉えられるときもあれば、社会からの関心＝メディアからの関心が非常に高まり、会見での説明を求められることもあります。この傾向は、結果としての報道を見ていても顕著に表れており、この「空気感」や「時流」に乗らずに済んだものはベタ記事やストレートニュースで終わるケースも多々あります。

危機が発生した際の公表手段をどうするか。会見をすべき事案なのかどうなのか。これを正確に見極め、的確な判断を下すためには、危機管理においても日々アンテナを張っておくことが重要です。