前回に引き続き、電通イージス・ネットワークのカラが発表した「TOP 10 TRENDS」から、2018年のデジタルの10大潮流を紹介する。

米国だけでも年間480億ドルの各種ポイントが発行されているが、その3分の1以上が交換されないままになっている。

顧客ロイヤルティーはクーポンやカードからアプリへと進化。購入額やポイントを合計し、簡単に使用できるようになった。ブランドサイトにも情報収集サイトにも多くのアプリがあり、ユーザーの取引情報やポイントを安全に保存してくれる。

今やポイントは、消費者の個人情報と結び付いている。
スターバックスのポイントプログラムには、米国だけで1300万人以上のメンバーが加入し、その数は毎年10％以上の割合で増加。多くの新興企業も、消費者のデータを何とか入手しようと努力している。米国とカナダで50万人のユーザーを持つアプリ「Drop（ドロップ）」は、ユーザーの支払いカードと統合することでレシートを照合し、ユーザーが使えるポイントを収集。ヨーロッパの支払いアプリ「Yoyo（ヨーヨー）」は、支払いカードだけでなく銀行口座とも統合することができ、自動的にポイントを集めてくれる。

次なる段階は、ブランド通貨の誕生かもしれない。
バーガーキングはビットコインを手本に、独自の仮想通貨「Whopper Coin（ワッパーコイン）」をつくり、ロシアでサービスを展開。利用者は独自のモバイルアプリ「coin wallet（コインウオレット）」でコインを集めることができる。

メッセージアプリの「Kik（キック）」も、独自の暗号通貨「Kin（キン）」を発行。これは現金と交換可能で、ウェブサイトでの支払いにも使用できる。例えば、ユーザーはブランド名の付いたチャットボットをつくったり、インターネットミームで注目を集めたりすると、ブランドから支払いを受けられるという。

技術の進歩によって計算やポイント処理がスムーズに行われるようになり、進化を遂げている顧客ロイヤルティー。ロイヤルティー・アプリは取引、申し込み、支払い、ポイントといった各種情報をどんどん収集していき、モバイルアプリを中心にオンラインとオフラインは一元化されるだろう。また、強力なブランドが独自のグローバル通貨をつくろうとする可能性も考えられる。