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事業にコミットするビジネスプロデューサーNo.6

2020/06/05

データを「のりしろ」に、
新しい価値を生む協業関係を

あらゆる業界が大きく変化している時代。何が起こるか、先が見えない時代。
広告業界でも、新しい職種がいろいろ生まれています。

今回はその中から、電通のグループ内でも注目の職種「ビジネスプロデューサー」をご紹介。
顧客企業のビジネスをいかに豊かなものにしていくか。それぞれのやり方で、あの手この手で取り組んでいます。
どんな仕事をしているのか、この先どんな世界を目指していくのか、聞いてみました。

連載第6回は、魚住高志さんを紹介します。


協業関係の支援で新しいソリューションを生み出す

デジタルを使って企業や事業、組織を変革する「デジタルトランスフォーメーション」を支援しています。その中で自分に得意なものがあるとすれば、企業同士の協業関係をつくり、新しいソリューションをつくること。各社の得意なところをうまく組み合わせて、あるいは不得意なところをうまく補って新しいソリューションを生み出すことが多くなっています。

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例えば5年ほど前、大手ITベンダーと電通の協業案件を担当しました。ビッグデータの活用が重要になる中で、データをどう使いこなすかというHowの部分は協業企業が担い、そのデータから社会や生活者に何の価値を提供するか、Whatの部分は私たちが行いました。

協業関係を結ぶ際、私のユニークネスは「データを“のりしろ”にすること」だと思っています。データ活用は今のビジネスで非常に重要ですが、各社の持つデータは断片的です。データ提供者の同意を得た上で、それぞれのデータをつないで社会や生活者に価値あるサービスを生み出す。そのプロデュースを強みとしています。
 
また、これまで、企業内のデータでさえ組織間で分断されているのが一般的でした。私たちはそれらのデータ連携を支援する取り組みも始めています。

例えば、マーケティング部署と営業部署それぞれが保有するCRM(顧客関係管理)データを連携させることで、顧客理解がより深まり、営業スタッフによるより良い接客が可能になります。また活動効率も高まるため、業種によっては労働力不足という社会課題の解決にもつながっています。

ゴールは「社会や生活者へのより良い体験の提供」

協業関係で大切なのは、まず「自社の利益」ではなく「協業相手の利益」、そしてゴールを「社会や生活者により良い体験を提供する」ことに設定して大きな目標に向かって力を合わせること。それを心掛けていますし、そういったより良い関係を生むために「場の空気をつくる」のが仕事です。

私たちのコンサルティングのスタンスは、世の中を良くするため、生活者に良い体験を提供するために何をすべきか考えること。そして実際にコンテンツをつくり生活者へ確かに届けきることまで行えるのが電通の強みですし、さらにはより良い価値を生むためには、自社だけで完結するのではなく協業関係など外部企業とのエコシステムづくりも行います。これが私たちならではの提供価値であり、自分自身のやりがいになっています。

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