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未来づくりは未来の意思を可視化するところから始まるNo.3

専門家の力で未来の事業やサービスを導き出す。「Expert Idea 500」による未来の描き方。

2024/01/11

第1回では、ターゲットとする未来の人を描く「Future Persona」の紹介とその効果について詳しく解説し、第2回では、未来の生活行動時間を予測するFuture Time Use(FTU)について紹介しました。

今回は、そんな未来視点に迫る中で、新しい事業やサービスを創出するための方法として、私たちが提供しているサービス「Expert Idea 500」(以下、EI500)に焦点を当ててみたいと思います。

<目次>
専門家からの500案以上のアイデア収集を実現するサービス「Expert Idea 500」とは

専門家のアイデアの中から、最適な案を選ぶことができる理由

EI500で「未来のコンビニ」を考えてみた結果は?

EI500と踏み出す未来への第一歩

 

専門家からの500案以上のアイデア収集を実現するサービス「Expert Idea 500」とは

新規事業やサービスの開発は、多くの企業にとって大きな課題となっています。特に、新しいアイデアやコンセプトを生み出す過程は難易度が高いもの。具体的にはこんなお悩みを耳にします。

  • 専門性が高いがゆえに深みにはまってしまい、柔軟にアイデアが出ない
  • いろいろアイデアは出してみたものの、どれがよいのか選べない
  • アイデア出しとその選定ばかりに時間を要して実行フェーズに移れない

EI500は、対象とする題材にふさわしいと思われる100人以上のエキスパートを集めて500案以上のアイデアを収集し、それを基に新しい事業の領域やコンセプトを導き出すものです。このサービスを活用し、皆さんが抱えるお悩みに対応していきます。

「Expert Idea 500」のプロセス
「Expert Idea 500」のプロセス

専門家のアイデアの中から、最適な案を選ぶことができる理由

最大の特徴は、多種多様な視点を持つ専門家たちの知見を活用する点にあり、彼ら彼女らの知識と経験が新しいアイデアの創出に不可欠な役割を果たすことになります。

本サービスはミーミル(※1)と連携して提供しています。同社に登録している最大560業界の第一線で活躍する国内3万人以上の多様な分野のエキスパートの中から、検討したい領域にふさわしい方々を選ぶことができるのも魅力のひとつです。

※1=ミーミル
同社は、親会社であるユーザベースのグループ間連携、国内外の資本・業務提携、独自のサーチ機能・招待制などによるハイクオリティなエキスパートネットワークを活用した市場調査やプロジェクト支援を展開。トラディショナルな約560業界に加え、ビジネスシフトを促す約100の先端領域に強みがある。


例えばヘルスケア業界の企業ならば、自社の領域だけでなく健康食品やスポーツ関連など、隣接する領域のエキスパートもあわせて選定することで、従来にない新しいアイデアを生み出すことができます。

異なる分野の専門家が集い、それぞれの知見を出し合うことで、プロの演奏家たちによるジャムセッションのような、ダイナミックなアイディエーションを実現します。このプロセスでは、一つの分野にとどまらない多次元的なアイデアが生まれ、新しい事業創出の可能性を大きく広げます。

エキスパートの多様性
エキスパートの多様性

さらに、出てきたアイデアに対する評価の透明性と公正性を保証するのが、「コンセンサス・インテリジェンス技術(CI技術)」(※2)です。この技術は、正解のない問いに対する意見から「最も信頼度の高い意見」を抽出する日米特許取得技術で、VISITS Technologiesが開発。EI500での活用は同社との連携で実現しています。

※2=コンセンサス・インテリジェンス技術(CI技術)
VISITS Technologiesの協力でEI500での活用が実現。人の創造力、目利き力、意見やアイデアの価値の数値化等、正解のない感覚的な資産を数値化する「CI(コンセンサス・インテリジェンス)技術」を開発し、日米で特許を取得。VISITS Technologiesは日本のスタートアップ企業約1万社から選ばれたJ-Startup認定企業。
 

一般的な多数決による評価では、単純に得票数が多いアイデアが優良だと判断されてしまうため、選定の精度が低下する恐れがありました。EI500では、出てきたアイデアを専門家たちが相互評価しますが、評価結果などからCI技術でそれぞれの専門家の目利き力を算出し、得票に重み付けを行います。

意見の「質」を踏まえた評価を可能にすることで、最も的確な選択肢を選ぶことができます。その結果、隠れた傑作や、従来の評価方法では見過ごされがちだったアイデアも適切に評価され、本当に検討すべきアイデアを見極めることができるようになります。

多数決とコンセンサス・インテリジェンス技術(CI技術)の違い
多数決とコンセンサス・インテリジェンス技術(CI技術)の違い

EI500の実行プロセスは、単なるアイディエーションセッションを超え、専門家たちの共創の場となります。このプロセスを通じて、私たちは新たな価値を生み出すアイデアを得るだけでなく、それらが市場においてどのような影響をもたらすか、例えば共感性や新規性の違いなどから、深く洞察することができるようになるのです。

EI500で「未来のコンビニ」を考えてみた結果は?

実際のアイディエーション事例を紹介しましょう。今回は連載第1回に登場した未来の人々とその暮らしを描いた「Future Persona」を活用します。これを活用することで、より具体的な未来のライフスタイルやニーズを想像し、それに基づいたアイディエーションを行うことができます。テーマには「未来のコンビニエンスストア(コンビニ)」を選びました。

Future Personaと専門家によるアイディエーションのイメージ
Future Personaと専門家によるアイディエーションのイメージ

2030年の生活者をターゲットに、求められる商品やサービスについてのアイディエーションを実行しました。本件では、19のさまざまな業種に所属し23の多様な専門分野カテゴリのテーマをもつ、137人のエキスパートに参加していただきました。

各エキスパートの側もFuture Personaカードを参照することで、未来の消費者が直面するであろう課題やニーズ、ライフスタイルの変化を詳細に想像することができます。

例えば、時間もお金もデジタライズで上手に管理するが、スケジュールもデジタル化されて予定に追われる子どもたち(DX小学生)であったら、どのような商品やサービスを望むのでしょうか。

未来のペルソナがどういった課題や要望を抱え、それを解決するためにコンビニにはどのような商品・サービスを提供することが求められるのか。このような問いを設定して、オンラインでアイディエーションを実施しました。

その結果、具体的に考案された「未来のコンビニ」アイデアの一部がこちらです。

「未来のコンビニ」のアイデア例
「未来のコンビニ」のアイデア例
  • ウェルビーイング・コンビニ
    お客さまが感じているストレスを解消するためのサービスや商品が最寄りのコンビニで提供される、というアイデア。パーソナルデータを活用し、お客さまの課題に合わせて、より深い価値を提供するサービス。
     
  • コンビニ・マイアドレス
    現住所の最寄りのコンビニを登録すると、郵便物や宅配便が受け取れるサブスクサービスのアイデア。全国展開するコンビニというネットワークを活用し、自由な働き方や暮らし方を支援しよう、というサービス。
※類似するアイデアはまとめ、文章を整えるなどの編集をしています。


上図の右側には点数が付いていますが、相互評価の結果として全てのアイデアが、その質を評価した「偏差値」とともにアウトプットされます。そのため、幅広い案の中から、有望なアイデアを的確に見極めることができるのです。

EI500と踏み出す未来への第一歩

これまでの新規事業検討との比較
これまでの新規事業検討との比較

今回は、Future Personaを活用しながら未来の事業を描くEI500の全体像と事例を紹介しました。

EI500を導入することで、新しい事業案やサービス案の創出を迅速かつ効果的に進めることができます。また、エキスパートの深い知識と経験を活用することで、従来の評価方法では見過ごされがちだった新しい視点やアイデアの獲得が可能となります。

そして、絞り込んだアイデアを、さらにブラッシュアップしていきます。例えば、他の領域と掛け合わせたり、収益性や実現の可能性を精査したり、既存事業と組み合わせてみたりするなど、自社ならではの視点による検証を行うことで新たなアプローチの検討を重ね、事業コンセプトの策定まで落とし込みを行っていくのです。私たちと一緒に、今までとは違う未来への第一歩を踏み出してみるのはいかがでしょうか。

【Expert Idea 500の詳細な情報を知りたい方はこちら】
https://www.d-sol.jp/ebook/expert-idea-500

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